慰謝料請求をされた人が知っておきたい
ポイント
慰謝料の相場は?
50万円から300万円が相場
不倫の慰謝料には明確な相場はありませんが、50万円~300万円の範囲であると考えておけばいいでしょう。もちろん不倫の慰謝料は精神的な損害を賠償する性質もあるので、この範囲を大きく上回ることもあります。
どうやって金額を決めるの?
不倫の慰謝料は、さまざまな要素を考慮して総合的に判断することになりますが、具体的には不倫が原因でどのような損害をこうむったかによって金額は変わります。たとえば、不倫が原因で離婚にいたった場合には、慰謝料は増額する傾向になります。他方、不倫とは関係なくもともと夫婦仲がうまくいっていなかった場合には、不倫による損害はさほど大きくないと考えられ、慰謝料は減額する傾向になります。その他には、子供の有無、不倫の期間や不倫相手との肉体関係の頻度等の事情も考慮されます。
エースにおまかせ下さい!
弁護士がさまざまな事情を考慮し、あなたに有利な金額獲得に努めます
有利に事件を進めるためには、周辺事情も非常に重要な要素になります。自分に有利な事実だけでなく、不利な事実も含めて洗い出し、こちらの主張を作ったり、相手方からされるであろう主張に対する反論をあらかじめ予想してこちらの主張を構成する等して適切な金額獲得に努めます。お気軽に何でもお話下さい。
ポイント
どう解決するの?
解決までの一般的な流れ
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お相手に連絡
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お話し合い
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示談交渉成立
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示談交渉不成立
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裁判
ポイント
弁護士に頼むメリットは?
精神的ストレスの緩和
弁護士に依頼すると、相手方は弁護士としか連絡を取ることができなくなりますので、相手方と交渉するストレスから解放されます。自分に非があることについて弁解することはとてもストレスがかかることですし、どうしても感情的な話し合いになってしまいます。弁護士に依頼すればそのような苦労から解放されることができます。
終局的な解決
解決の方法には、示談、裁判での和解、判決等があります。これらの方法のうち、どれを、そのように使うかによって終局的な解決が可能となるかが決まります。解決の仕方によっては後日に終わったと思っていた紛争が蒸し返されるおそれもあります。エースは経験豊富な弁護士によって、一度で紛争が終局的に解決するように導きます。
ポイント
弁護士費用は?
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着手金
24万円(税別)
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成功報酬
経済的利益の16%(税別)
※最低成功報酬24万円(税別)
例えば、請求金額から200万円減額した場合
着手金24万円 + 成功報酬32万円(経済的利益200万円×16%)=56万円
※全て税別
※ご契約の際は、事務管理手数料として1万円(税別)いただきます。
ポイント
よくある質問
相手がいることなので、嫌がらせで配偶者に連絡されてしまう可能性もゼロではありません。しかし、弁護士が介入すれば相手方は弁護士とだけ話をしてくれることがほとんどです。そういう意味では弁護士が介入した方が配偶者にばれるリスクは少なくなるといえます。
弁護士としては否定することをお勧めすることはしません。なんらかの証拠によって浮気の事実が露見した場合の責任が重くなってしまいますし、嘘をつくと色々な矛盾が出てきてしまったりします。真実を前提にして、責任の度合いや慰謝料の金額を争うべきだと考えます。
弁護士に依頼していても、訴えられた場合には訴状が自宅に届いてしまいますので、ご家族にばれてしまう可能性はあります。しかしその後の書類は全て弁護士の事務所に届くようになりますので、訴状が届く段階でばれなければばれるリスクは大分小さくなります。ただし、裁判は公開の法廷で行われますし、裁判終了後に裁判資料は第三者にも閲覧可能な状態になりますので、ご家族にバレてしまう潜在的な可能性は常にあるといえます。
全く知らずに男女の関係になり、既婚者と知った場合には、慰謝料を支払う必要はありません。
あなたが受けている請求は不法行為に基づく損害賠償請求というものですが、これが成立するためには、あなたが相手を既婚者と知りながら、あるいは少し注意すれば気がつけたのに注意をしなかったという過失によって既婚者と男女の仲になってしまったということが必要です。
したがって、あなたが既婚者と知らなかったのみならず、注意しても知ることはできなかった状態であれば、慰謝料を払う必要はありません。
専門性と対応力が強みです
弁護士法人エース 所属弁護士
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弁護士竹内 省吾 所属弁護士会第一東京弁護士会
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弁護士成田 翼 所属弁護士会第一東京弁護士会
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弁護士氏家 悠 所属弁護士会神奈川県弁護士会
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弁護士今酒 雄一 所属弁護士会第一東京弁護士会
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弁護士小林 弘明 所属弁護士会神奈川県弁護士会
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弁護士青木 洋介 所属弁護士会第一東京弁護士会
弁護士法人エースについて
事務所概要
名称 | 弁護士法人エース |
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事務所理念 | リーガルサービスの進歩を加速する |
代表弁護士 | 竹内省吾(46817) 成田翼(48676) |
所属人数 | 12名(弁護士6名 パラリーガル6名)※令和2年11月30日時点 |
取扱業務 | 企業法務、顧問弁護士、債権回収、交通事故、相続問題、離婚問題、労働問題、医療過誤、IT法務、インターネット問題、不動産問題、マンション、債務整理、M&A、事業承継、B型肝炎、刑事弁護、労務災害、学校事故、消費者被害等 |
連絡先 | TEL:03-6625-4140 FAX:03-6682-5391 E-mail:customer@ace-law.or.jp |
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